2017-05-16 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
お尋ねの殺人予告につきましては、様々な形態が考えられ、個別具体の事案に応じて対応することとなり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、例えば、犯罪が行われている疑いがあるなどの情報であれば捜査を行うこと、自傷他害のおそれがあるなどの情報であれば警察官職務執行法に基づく保護、精神保健福祉法に基づく通報を行うこと、また、このほか、関係機関、団体等との連携を図りつつ必要な防犯措置を講ずることなどが
お尋ねの殺人予告につきましては、様々な形態が考えられ、個別具体の事案に応じて対応することとなり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、例えば、犯罪が行われている疑いがあるなどの情報であれば捜査を行うこと、自傷他害のおそれがあるなどの情報であれば警察官職務執行法に基づく保護、精神保健福祉法に基づく通報を行うこと、また、このほか、関係機関、団体等との連携を図りつつ必要な防犯措置を講ずることなどが
そこが、殺人予告なんですけれども、神奈川県警に送られたのは刑事課ではなくて生活安全課なんですね。これまたどうしてなんだろうかと。担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。
これ、殺人予告がそういう生活安全課、今、一般論をおっしゃいましたけれども、その判断はどうしてそういう判断になったんですか。
これは話がまた別のところの次元になるかもしれませんけれども、今、日本国内で、いわゆるヘイトスピーチ、一般に、人種とか民族とか宗教などを理由に特定の集団を侮蔑し、憎悪や暴力をかき立てる言動、こういったものをいいますけれども、集団で押しかけて大音量で人格をおとしめたり、殺せ殺せというふうに殺人予告を含む発言をしたり、そういうような行動がされております。
そして、米国だけでなく、西側社会、日本船も含めて、襲撃予告、殺人予告を発し続けているにもかかわらず、我が国が知らぬ半兵衛を決め込むことは、国際社会の共感を失い、ひいては、拉致問題の解決を遠のかせるおそれのあることを我々は理解していかなければならないと思います。 そこで、大臣にお尋ねいたします。
それからまた、中村参議院議員が、私は発表のとき立ち会ったのですが、パチンコで殺すぞとか何とかするぞという殺人予告的な脅迫でございました。 この三つの事件は、一体どんな捜査の過程をたどって、今どんな結果になっておりますか。簡単でいいです。
今日でも凄惨な殺し合いが内ゲバで起きるたびに、彼らは殺人予告をしたり新聞記者会見までしてその戦果なるものを公表しているのに、これら犯人が取り調べさえも受けていないのはなぜですか。今回のような事件が起きたのは、歴代自民党政府が、共産党や民青対策のために、革マル、中核派などの暴力学生集団を党利党略的に甘やかし、利用してきたいわゆる泳がせ政策の積み重ねの結果であると言えます。
そこまでやられておって、しかも、原田組という一つの組織的な暴力団が、いろいろ殺人予告までしておるというのに、それに対して十分な準備をしていなかったということになると、これは明らかに警察のほうがその処分として重大な手落ちがあった。その点どうなんですか。手落ちがなかったと言うのですか、あったと思うというふうに言うのですか。
そこで、まず最初に聞きたいのは、この事件はかなり以前から、原田組という暴力団が殺人予告をやっておるわけですね。これは東映の映画ではあるまいしと思うのですけれども、原田組の要求を聞かなければ、おまえたちのうち五人程度の指導者は必ず殺してやる、殺された脇田さんは、殺す場合の第一号であるということを事前に予告しておるわけですね、ずっと以前から予告しているわけです。